【電力会社給料高すぎ！】上場企業大手10社の「平均年収」「売上高」ランキング！【2024年版】

2024年7月9日インフラ設備会社情報電力会社,ランキング

この記事では日本の大手電力会社10社を「平均年収」「売上高」順にランキング形式で紹介します。

また、電力会社の歴史や大手電力会社と新電力との違いなども解説しますので、興味がある方は是非最後まで読んでいってください！

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日本の電力会社の歴史「大手電力会社の誕生」

日本の電力会社の歴史は、明治時代から現代までの長い期間にわたって多くの変遷を経てきました。

その主要な歴史的な流れを簡単にまとめてみましたので順に紹介していきます！

①明治時代の電力事業の始まり

• 最初の電力会社
  1886年、東京で日本初の電力会社である「東京電燈」が設立されました。この時、東京の市街地に初めて電気を供給した画期的な出来事でした。
• 全国への拡大
  明治末期から大正時代にかけて、電力会社が日本各地に次々と設立され、電力供給網が拡大しました。このとき設立された会社には、大阪電燈（1889年）、名古屋電灯（1894年）などがあります。

②戦前・戦中の統合と国有化

• 大戦前の統合
  1930年代には、日本の電力業界は大きな統合の時代を迎えました。多くの小規模な電力会社が合併され、大手電力会社が形成されました。
• 国策による統制
  1939年、政府は電力の国家管理を強化するために「日本発送電株式会社」を設立し、全国の電力供給を統括しました。戦時中の電力供給の安定化を図るための政策でした。

③戦後の再編成と民営化

• 戦後の分割
  第二次世界大戦後、日本発送電株式会社は解体され、1951年に全国を9つの地域に分けた民間の電力会社が設立されました。
  これが現在の大手電力会社の始まりです。具体的には、東京電力（現・東京電力ホールディングス）、関西電力、中部電力、東北電力、中国電力、九州電力、四国電力、北海道電力、沖縄電力（後に設立）などがあります。

④高度経済成長期と原子力発電の導入

• 高度経済成長期
  1950年代から1970年代にかけて、日本は高度経済成長期を迎え、電力需要が急増しました。これに対応するため、各電力会社は火力発電所や水力発電所の建設を進めました。
• 原子力発電の導入
  1960年代から、エネルギー供給の多様化を図るために原子力発電の導入が進められました。1966年には日本初の商業用原子力発電所である東海原子力発電所が運転を開始しました。その後、全国に複数の原子力発電所が建設されました。

⑤21世紀と電力自由化

• 電力自由化
  1990年代から2000年代にかけて、日本の電力市場は段階的に自由化されました。2000年には特定規模電気事業者制度（PPS）が導入され、一部の電力供給が自由化されました。2016年には一般家庭向けの電力小売市場も全面自由化され、多くの新規参入企業が市場に参入しました。
• 福島第一原発事故
  2011年3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所で重大な事故が発生しました。この事故は、日本のエネルギー政策に大きな影響を与え、原子力発電の安全性や再生可能エネルギーの導入が再検討される契機となりました。

⑥現在と将来

• 再生可能エネルギーと持続可能性
  現在、日本の電力会社は再生可能エネルギーの導入を加速させています。風力発電、太陽光発電、水力発電など、持続可能なエネルギー源へのシフトが進んでいます。
• 電力供給の安定化と技術革新
  スマートグリッド技術やエネルギー貯蔵システムの導入により、電力供給の安定化と効率化が図られています。また、電気自動車の普及やエネルギーの地産地消といった新しい取り組みも進められています。

電力会社「大手」10社とは？

大手電力会社とは、日本において電力の発電、送電、配電、販売を行う大規模な企業のことを指します。

これらの企業は日本の電力供給を支える重要な役割を担っており、それぞれの地域で電力の供給を行っています。

おそらく住んでいる地域の電力会社くらいはどなたもご存知ではないでしょうか。

以下は日本の主な大手電力会社です。

※掲載している「従業員数」「平均年齢」「平均勤続年数」は各企業の2022年度の有価証券報告書から引用しています。

東京電力ホールディングス株式会社

市場情報	東証プライム9501
設立	1951年5月1日（持株会社制移行: 2016年）
本社所在地	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
従業員数	38007人（2022年度）
平均年齢	45歳（2022年度）
平均勤続年数	22.2年（2022年度）
管轄範囲	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東（芝川町内房を除く））

中部電力株式会社

市場情報	東証プライム9502
設立	1951年5月1日
本社所在地	愛知県名古屋市東区東新町1番地
従業員数	28367人（2022年度）
平均年齢	43.8歳（2022年度）
平均勤続年数	21.5年（2022年度）
管轄範囲	愛知県、三重県（一部を除く）、岐阜県（一部を除く）、静岡県（一部を除く）、長野県

関西電力株式会社

市場情報	東証プライム9503
設立	1951年5月1日
本社所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号
従業員数	31628人（2022年度）
平均年齢	42.8 歳（2022年度）
平均勤続年数	20.4年（2022年度）
管轄範囲	大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県（美浜町以西）、岐阜県（関ヶ原町今須）、三重県（熊野市（新鹿町、磯崎町、大泊町、須野町、二木島里町、二木島町、波田須町、甫母町、遊木町を除く）以南）

中国電力株式会社

市場情報	東証プライム9504
設立	1951年5月1日
本社所在地	広島県広島市中区小町4番33号
従業員数	12885人（2022年度）
平均年齢	42.3歳（2022年度）
平均勤続年数	20.7年（2022年度）
管轄範囲	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（中国5県）、兵庫県（赤穂市福浦）、香川県（小豆郡，香川郡直島町）、愛媛県（越智郡上島町、今治市上浦町、大三島町、伯方町、吉海町、宮窪町、関前大下、関前岡村、関前小大下）

北陸電力株式会社

市場情報	東証プライム9505
設立	1951年5月1日
本社所在地	富山県富山市牛島町15番1号
従業員数	8565人（2022年度）
平均年齢	43.2歳（2022年度）
平均勤続年数	22.1年（2022年度）
管轄範囲	岐阜県（飛騨市神岡町）、富山県、石川県、福井県（一部を除く）

東北電力株式会社

市場情報	東証プライム9506
設立	1951年5月1日
本社所在地	宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
従業員数	24528人（2022年度）
平均年齢	43.7歳（2022年度）
平均勤続年数	20.5年（2022年度）
管轄範囲	青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県

四国電力株式会社

市場情報	東証プライム9507
設立	1951年5月1日
本社所在地	香川県高松市丸の内2番5号
従業員数	8030人（2022年度）
平均年齢	42.4歳（2022年度）
平均勤続年数	19.5年（2022年度）
管轄範囲	香川県、高知県、 徳島県、香川県（一部を除く）、愛媛県（一部を除く）

九州電力株式会社

市場情報	東証プライム9508
設立	1951年5月1日
本社所在地	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
従業員数	21096人（2022年度）
平均年齢	42.5歳（2022年度）
平均勤続年数	21.6年（2022年度）
管轄範囲	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

北海道電力株式会社

市場情報	東証プライム9509
設立	1951年5月1日
本社所在地	北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
従業員数	10005人（2022年度）
平均年齢	41.3歳（2022年度）
平均勤続年数	19.7年（2022年度）
管轄範囲	北海道

沖縄電力株式会社

市場情報	東証プライム9511
設立	1972年5月15日
本社所在地	沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
従業員数	3075人（2022年度）
平均年齢	42.7歳（2022年度）
平均勤続年数	20.3年（2022年度）
管轄範囲	沖縄県

平均年収ランキング【大手電力会社10社】

それでは大手電力会社の平均年収をランキングで紹介したいと思います。

なお、本データは各企業が提出している2022年度の有価証券報告書を元に作成しています。

順位	企業名	年収
1位	関西電力	855万円
2位	中部電力	851万円
3位	東京電力	814万円
4位	中国電力	809万円
5位	東北電力	796万円
6位	沖縄電力	774万円
7位	九州電力	770万円
8位	四国電力	760万円
9位	北海道電力	750万円
10位	北陸電力	726万円

平均年収1位は関西電力で855万円でした。

僅差で2位となったのは中部電力で851万円、その後は東京電力、中国電力と続きます。

なお、最下位は北陸電力で726万円でした。

ちなみに国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は458万円でしたので電力会社の年収が高いことがわかります。

売上高ランキング【大手電力会社10社】

続いて売上高ランキングの紹介です。

こちらも各企業が提出している2022年度の有価証券報告書を元に作成しています。

順位	企業名	売上高
1位	東京電力	7兆7986億円
2位	中部電力	3兆9866億円
3位	関西電力	3兆9518億円
4位	東北電力	3兆72億円
5位	九州電力	2兆2213億円
6位	中国電力	1兆6946億円
7位	北海道電力	8888億円
8位	四国電力	8332億円
9位	北陸電力	8176億円
10位	沖縄電力	2235億円

1位は東京電力で7兆7986億円でした。

2位は中部電力で3兆9866億円、3位は僅差で関西電力の3兆9518億円となっています。

最下位は沖縄電力の2235億円となっています。

なお、売上高は管轄地域の人口と連動しており、例えば東京電力が管轄している関東地方は日本の総人口の約34%が生活しているため、必然的に売上高は大きくなります。

【新電力】大手電力会社に大きな影響を与えた「電力自由化」とは

先ほど電力会社の歴史の説明の中で「電力自由化」について触れていました。

電力自由化は、本記事で紹介している大手電力会社にとって、相当な影響があった事象ですのでここで解説したいと思います。

電力自由化とは、従来は地域ごとに独占的に電力供給を行っていた大手電力会社による電力市場を開放し、新規参入企業が自由に電力を販売できるようにすることです。

これにより、消費者は複数の電力会社から自由に電力供給業者を選択できるようになります。

以下に、電力自由化の概要とその背景、具体的な内容、影響について説明します。

電力自由化の背景と目的

• 市場競争の導入
  • 電力市場に競争を導入することで、サービスの質向上や料金の引き下げを促進することが主な目的です。
  • 市場競争がない場合、独占企業は価格設定やサービスの改善に対するインセンティブが低くなるため、自由化によってこれを改善しようとしています。
• エネルギー政策の多様化
  • 再生可能エネルギーの普及やエネルギー供給の多様化を図るための政策の一環です。
  • 多様な発電事業者や供給方法の導入により、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減を目指しています。

日本における電力自由化の進展

• 段階的な自由化
  • 電力自由化は段階的に進められてきました。1995年には大口需要家（工場などの大規模な電力消費者）向けの自由化が開始され、2000年には特定規模電気事業者制度（PPS）が導入されました。
  • 2016年4月には、一般家庭向けの電力小売市場が全面自由化され、すべての消費者が電力供給業者を自由に選べるようになりました。
• 新電力（PPS）の登場
  • 自由化に伴い、多くの新規参入企業が登場しました。これらの企業は、大手電力会社とは異なる料金プランやサービスを提供しています。

電力自由化の影響

• 消費者への影響
  • 消費者は、自分に最適な料金プランを選ぶことで電気料金の節約が可能になります。
  • 再生可能エネルギーを利用したプランを選ぶことで、環境に配慮した電力利用ができます。
• 電力会社への影響
  • 大手電力会社は、競争力を高めるために料金プランの見直しやサービスの向上を迫られます。
  • 新電力は、ユニークなサービスや料金プランを提供することで市場シェアを拡大しようとしています。
• エネルギー市場全体への影響
  • 自由化により市場が活性化し、再生可能エネルギーの導入が進むなど、エネルギー供給の多様化が進みます。
  • ただし、市場競争の激化により、価格競争が激しくなりすぎると、供給の安定性に影響が出る可能性もあります。

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まとめ「大手電力会社の給料は高すぎる！」

この記事では日本の大手電力会社10社について紹介しました。

電力自由化により大手電力会社は、売上や市場シェアに一定の影響を受けています。

しかし、各会社ごとに競争力を維持するための新規事業への進出やサービスの多様化、コスト削減の取り組みなど、さまざまな対策を講じており、これらの戦略が功を奏すれば売上の回復も十分可能であると予想されます。

そもそも古くから日本に存在する安定した企業ですので、今後も人気の就職先であることに変わりは無いでしょう。

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