講習で取得可能なビルメン資格10選！実は資格手当が貰える？【国家資格】

2024年3月23日ビルメンの資格防火管理者,防災センター要員,資格解説,消防設備点検資格者,建築物環境衛生管理技術者

ビルメン関連の資格の中で、勉強をしなくても講習を受けるだけで取得出来るものがあることをご存知でしょうか？

今回は講習で取得可能なビルメン関連の資格をまとめてご紹介します！

中には資格手当を貰えるものもあるのでお得ですよ！

防災センター要員

概要	東京都内の防災センター（警備員とかが待機する詰所）で勤務をする場合に必要となる資格で、どちらかというと警備員向けの資格です。 東京都内限定というところがポイントで、他の道府県であればこの資格は意味がありません。 この資格には有効期限があり、期限は5年間となっております。 期限が近づくとハガキで通知が来ますので、再講習の手続きをしましょう。 ちなみに、この講習を受けると次に紹介する「自衛消防業務講習修了証」という資格も同時に貰えます。 講習では、防災センター内に設置してある消防用設備（防災受信盤、非常放送設備など）の監視や操作方法、実際に災害が発生した場合の対応方法などを学習します。 講習の最後に確認テストがありますが、テキストを見ながら回答出来るため落ちる人はほぼいません。
センター	東京防災設備保守協会
再講習	有（５年）
受講資格	無し
講習費用	３５，２００円 ※再講習　２１，０００円
講習期間	２日間（座学・実技） ※再講習は1日
日程	月に数回実施しているので、公式サイトで確認してください。 http://www.hosyu-kyokai.or.jp/bosaijieilectureapplication.html
資格手当	２，０００円（相場）
コメント	私は都内の大学でビルメンとして働いていたときに、会社の指示で取得しました。（講習費用は会社負担） なお、在職していた会社では資格手当が月額1000円貰えました。

自衛消防業務講習

概要	消防法では、大規模建築物等（ビル、病院など）について、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した「自衛消防組織」の設置が義務づけられています。 「自衛消防組織」は災害時に率先して動き、消火活動、消防への連絡、避難誘導などに従事します。 東京で働く人は、先ほどの防災センター要員講習を受けると同時に貰えますので、気づかないうちに持ってたって人が多い資格です。 この資格は防災センター要員と違って、東京都以外でも使える資格となっています。 なお、防災センター要員と同様に５年で更新が必要になります。 学習内容は、防災センター要員とほぼ同じためです。
センター	日本消防設備安全センター
再講習	有（５年）
受講資格	無し
講習費用	３８，７００円（令和5年現在） ※再講習　２２，０００円（令和5年現在）
講習期間	２日間（座学・実技） ※再講習は1日
日程	月に数回実施しているので、各地域の公式サイトで確認してください。
資格手当	不明
コメント	東京都以外ではこちらの資格を所持する必要がありますが、こちらも高額な受講料が必要なので会社が費用負担をしてくれる場合以外は取得する必要はないです。

防火・防災管理者

概要	火災発生を想定した避難訓練の実施、その他火災以外の災害による被害の軽減のための活動の計画の作成と届け出などを任された火災・防災予防の責任者になります。 防火・防災管理者として選任されている場合は、５年ごとに再講習が必要です。 ちなみに、防火管理者を選任しなくてはいけない建物のおいて、防火管理者を選任していないと罰則があります。 甲種と乙種とに区分されており、 甲種はすべての防火対象物で防火管理者に選任できますが、乙種は、防火管理者に選任できる防火対象物が小規模なものに限られています。 講習の最後に簡単な効果測定があります。（テキスト参照可） 出題形式：乙種は〇×、甲種は３択問題
センター	各自治体
再講習	有（５年）
受講資格	無し
講習費用	各自治体によって変動あり。 おおよそ５，０００円～７，０００円
講習期間	甲種：２日間 乙種：１日間 ※再講習は1日
日程	月に数回実施しているので、各地域の公式サイトで確認してください。東京都の場合↓ https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-rinkou/bouka/boukan.koushuu.html
資格手当	２，０００円（選任された場合だけ支給される会社が多いようです）
コメント	実際に火災が起きた場合には責任を追及される立場にあるため、結構重要な資格であると言えます。 そのため、防火管理者を率先してやりたがる人は少ないため、ビルメンがやる場合は現場の所長が防火管理者を任されていることが多いです。

防火管理技能者

概要	大規模な建築物になると防火管理者だけで全ての防火管理をすることは困難になるため、防火管理者の業務の補助をするために導入された資格になります。 （簡単に言えば防火管理者のサポートをする人です） ちなみに東京消防庁の管轄内のみで有効な資格なので、管轄外やその他の道府県では必要ありません。 講習の最後に効果測定があります。（テキスト参照可）
センター	東京都消防庁
再講習	有（５年）
受講資格	防災センター要員、消防設備士などの資格保有者（詳細は下記のリンク先を確認してくださ） https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu9.htm
講習費用	２４，０００円 ※再講習は１０，７００円
講習期間	2日間 ※再講習は１日
日程	年４回（７月、１０月、１２月、２月）
資格手当	不明
コメント	以前勤務していた現場で、設備員の一人が会社の指示で取得し選任されていました。 その際は専任手当で毎月３０００円程度貰っていたと思います。 しかし、何かあった場合の責任が重いため、その方はは嫌がっていました笑

消防設備点検資格者

概要	消防用設備等（消火器、感知器、スプリンクラーなど）の点検を行うことができる国家資格です。 同じように消防用設備を点検出来る資格で消防設備士という国家資格がありますが、あちらは国家試験に合格しないと取得することが出来ません。 ここではどちらの資格を取得したほうが良いかまでは説明しませんが、単純に点検をするだけであれば、消防設備点検資格者だけ取得すれば問題ないです。 なお、この資格は点検出来る消防設備の種類によって第一種、第二種、特殊と区分が分かれています。全ての消防用設備を点検したい場合は、どちらも取得する必要があります。 講習の最後に簡単な効果測定があります。(テキスト参照可）
センター	日本消防設備安全センター
再講習	有（５年） ※再講習を受けないと免状を失効します
受講資格	消防設備士（種類はなんでもOK）、電気工事士などの資格保有者【詳細は下記のリンク先を確認してくださ】 https://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki1.html
講習費用	３２，３８４円（科目免除者は３０，３８４円） ※再講習は９，９１０円
講習期間	第一種（３日間）、第二種（３日間）、特殊（３日間） ※再講習は１日
日程	年に１回（東京のみ複数回実施）
資格手当	２，０００円（相場）
コメント	ほとんどの人が１種、２種をセットで取ると思われます。（特殊は取得者が少ないかも） 私もセットで取得しましたので、合計で６日間の講習となりました。 講習中はテキストを読みながら、講師が効果測定で出題される問題を教えてくれるので、講習中に寝ていて話を聞いていないと効果測定で落ちる可能性があります。 この資格は再講習を受けないと免状を失効しますが、消防設備士は再講習を受けなくても仕事が出来なくなるだけで免状の失効はありません。そのため、ビルメンが取得するなら消防設備士を取得した方が維持費がかからずコスパが良いと言えます。

防火対象物点検資格者

概要	建物の火災予防がしっかり出来ているか確認をすることができる資格になります。 具体的には、避難経路に物品が置いていないか、防火シャッターや防火戸に閉鎖障害となるものが置かれていないかなどです。 講習の最後に終了考査があります。（テキスト参照可）
センター	日本消防設備安全センター
再講習	有（５年）
受講資格	実務経験が必要な条件が多いです。詳しくは下記URLを参考にしてください。 https://www.fesc.or.jp/jukou/boka/kousyu/tebiki1.html
講習費用	３８，７００円（科目免除制度があり、段階的に安くなります）
講習期間	４日間 ※再講習は１日
日程	年に１～２回程度
資格手当	不明
コメント	この資格保有者がビルの防火・防災管理がしっかりできているか確認し、消防提出用の書類を作成し提出するまでが仕事になります。 平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災で多くの死者が発生したことから、消防法の一部改正により作られた制度となっています。。 消防関係の法律は大きな事故が発生するたびに厳しくなるため、今後も似たような資格が誕生するかもしれません。

認定電気工事従事者

概要	工場やビルなどの自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち、電圧600V以下の部分での簡易電気工事を行うことができる資格です。 上記の説明だとわかりづらいですが、第二種電気工事士は一般用電気工作物（一般住宅などの低圧受電の建物）の工事しか出来ないの対して、認定電気工事従事者の場合は高圧受電の建物において、低圧部分（600V以下）の電気工事が出来るようになる資格になります。 ※電気工事士の工事区分については以下の記事を見たほうがわかりやすいです。 第一種電気工事士の必要性
センター	電気工事技術講習センター
再講習	無
受講資格	第二種電気工事士、各種電気主任技術者の免状取得者 ※上記資格保有者で実務経験がある場合は、講習を受けないでも資格を取得することが出来ます。 第一種電気工事士保有者は、試験合格のみで講習を受けずにこの資格を取得出来ます。（実務経験不要）
講習費用	１２，５００円
講習期間	１日
日程	上期　11月頃実施※講習の受付が前年の8月頃なので注意 下期　2月～3月頃実施※講習の受付は前年の１０月頃なので注意
資格手当	不明
コメント	私は会社に費用を負担してもらいこの資格を取りました。 第二種電気工事士だけですと高圧受電のビル（最大電力500kW未満の需要設備）での低圧側の電気工事が出来ないため、工事範囲の幅を広げるため取得しておく資格になります。 >>認定電気工事従事者を解説

エネルギー管理講習

概要	省エネ法に基づき、電気供給業、熱供給業、製造業などではエネルギー使用の改善や監視などを行うエネルギー管理員又はエネルギー管理者を設置することを定めており、この講習を受けることでエネルギー管理員になることが出来るようになります。 ちなみに、似たような名称であるエネルギー管理士はエネルギー管理員もエネルギー管理者にもなることが出来ます。 担当する施設のエネルギー使用量によってはエネルギー管理者を選任しなければならないため、どちらにもなれるエネルギー管理士のほうが万能な資格と言えます。 ※エネルギー管理士は電験三種と同レベルの難しい資格です。
センター	省エネルギーセンター
再講習	有（３年）
受講資格	無し
講習費用	１７，１００円 ※再講習　１７，１００円
講習期間	１日
日程	年２回（６月、１０月）
資格手当	不明
コメント	私が勤務してきたビルでは、この資格を使用する機会が無かったため講習は受けていません。ビルメンだと使う機会はかなり限られそうです。

酸素欠乏危険作業主任者

概要	労働安全衛生法に定める酸素欠乏症や硫化水素中毒にかかるような危険な場所で作業を行う場合に、事故の防止のために、この資格を保有している人を責任者に選任する決まりとなっています。 ビルメンの場合、ビルの地下にある汚水槽、雑排水層などが酸素欠乏の恐れのある場所といえます。 ビルメンが汚水槽の中に入って直接作業をすることはほぼ無いのですが、専門業者の汚水槽清掃の立ち会いをすることはあるため、資格を持っておいて損はないです。
センター	都道府県労働局長登録教習機関
再講習	無
受講資格	無
講習費用	２３，３１０円
講習期間	学科・実技合わせて３日
日程	月に１回程度実施
資格手当	不明
コメント	繰り返しますが、ビルメンは基本的に汚水槽の中に入ることはありません。 ※汚水槽とはトイレの排水を集めるタンクのことです。 しかし、点検等で汚水槽のマンホールを開けたりすることもあるため危険性を知るためにも資格を持っておく価値はあると思います。 ただし、資格手当が出る会社は少数だと思いますので、自腹を切ってまで取る必要はありません。

建築物環境衛生管理技術者

概要	ビルメン三種の神器の一つである、「ビル管理士」と呼ばれている資格です。 この資格は試験でも取れますが、実は講習でも取れます。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に基づいて、面積3000m2以上（学校については8000m2以上）の特定建築物において、この資格の保有者を選任しなくてはいけない義務があります。 講習の最後に効果測定がありますが、本試験と比べたら簡単なので９割以上の方が合格されています。
センター	日本建築衛生管理教育センター
受講資格	面積3000m2をこえる建築物で、ビル管理に関する維持管理等の業務に1～５年携わる（学歴や保有資格によって年数は変わります） 詳細情報は以下で確認してください。 https://www.jahmec.or.jp/pdf//koushu/jyukoshikaku.pdf
講習費用	１０８，８００円（令和5年現在）
講習期間	約３週間
日程	年に数回実施
資格手当	７，０００円（相場）
コメント	ビル管理士はお金と時間が確保出来るなら、講習で取得しても全然良いと思います。 むしろ勉強して試験で取るよりも効率が良いので、環境に恵まれてる方は是非講習で取得しましょう。

他のビルメン関連の資格も調べてみました（令和5年5月2日追記）

建築設備検査員

ビルメンとして勤務していると建築設備定期検査という点検に年1回立ち会うことになります。

建築設備定期検査は建築基準法に基づく定期点検となっており、建築物（ビルや病院などの建物のことです）内の建築設備（換気、排煙、非常照明、給排水）が安全・正常に利用できるか有資格者が点検をして、行政へ報告させることを義務付けています。

下が非常照明の写真です。

写真だとわかりづらいですが点検用のフックがついています。

この点検をするために必要な資格が建築設備検査員です。

また、一級建築士、二級建築士の有資格者もこの点検が出来るようになっています。

センター	日本建築設備・昇降機センター
受講資格	受講するには学歴や実務経験が必要です。下記リンク参照。 https://www.beec.or.jp/upload/course/course1/kenchiku_course-jyukoushikaku_20210428.pdf
講習費用	５２，８００円（テキスト代含む）
日程	１１月頃にweb講義を視聴し、１２月に終了考査があります。
資格手当	２，０００円（相場）
コメント	終了考査の合格率は８５％とのことです。

特定建築物調査員資格者

こちらも建築設備定期検査と同様にビルメンとして働いていると関わるもので、特定建築物定期調査という点検があります。

建築基準法では、デパート・病院など不特定多数の人が出入りする建築物を特定建築物と定めており、特定建築物調査員資格者に定期的な点検をさせて行政へ提出することを義務付けています。

先ほどの建築設備定期検査では、建築物内の設備を点検していましたが、特定建築物定期調査では建物自体（屋上や屋根・避難経路・壁・地盤）が点検対象となっています。

なお、建築設備定期検査と同様に、一級建築士、二級建築士もこの点検をすることが出来ます。

センター	日本建築防災協会
受講資格	受講するには学歴や実務経験が必要です。下記リンク参照。 https://www.kenchiku-bosai.or.jp/nwcon017/wp-content/uploads/2023/04/a0160050914f14d3a6fcf1f7222a07fd.pdf
講習費用	５２，８００円
日程	１１月頃にweb講義を視聴し、１２月に終了考査があります。
資格手当	不明
コメント	終了考査の合格率は７５％とのことです。

上級救命講習

警備を兼務しているビルメンだと会社の指示で取らされるかもしれない資格です。

成人や小児・乳児への救命処置や応急手当に加え、ファーストエイド、搬送法などが加わり、実技と筆記の効果測定があります。

ビルメンをやっていると、ビル内で倒れている人に遭遇するなど救命措置を迫られる場面に出くわす可能性もあるため、持っていて損はないです。

私はこの資格を持っていませんが、以前勤務していたビルで消防の方が救命救急の実技講習会を開いていて、現場のビルメン全員で参加したことがあります。

その際は、AEDの使用方法や人工呼吸、応急手当のやり方などをレクチャーしていただき勉強になりました。

ちなみに、普通救命講習というのもあるそうで、上級救命講習で習得するうちの一部のみに限定された講習とのことです。

センター	各地域の消防署
受講資格	無し
講習費用	２，８００円（地域による）
日程	月１程度（地域による）
資格手当	不明
コメント	効果測定は１００％受かるようです

第1種冷媒フロン類取扱技術者

エアコンの熱源（熱くしたり冷たくしたりすもの）に利用する冷媒を取り扱うための資格です。

さて、この冷媒ですがエアコンの中で利用されているときは密閉された配管や圧縮機の中だけを循環しており、大気中に漏れないようになっています。

もし冷媒が漏れて大気に放出されると、温暖化の原因になると言われており、質量当たりの温暖化の影響は二酸化炭素よりもはるかに大きいと言われています。

そのため、エアコンの設置や撤去の点検の際に冷媒が外部に漏れないように専門の知識を持った有資格者に取り扱いをさせるようにしています。

この資格は１種、２種に分かれており、１種は全てのサイズの機器を扱えますが、２種では扱える空調機に出力に制限があります。

センター	１種：日設連 ２種：日本冷媒・環境保全機構
受講資格	下記参照。冷凍機械責任者の資格でも受講することが出来ます。 https://www.jreco.or.jp/shikaku_gaiyo.html
更新	必要（５年ごと）
講習費用	１種：２６１８０円 ２種：２３１００円
日程	主要都市で定期的に実施されています
資格手当	不明（たぶん出ない）
コメント	ビルメンとして勤務するだけなら不要かなと思います。 １種と２種で講習を管轄する団体が違う珍しい資格です。 なお、冷媒の回収だけであれば「RRC 冷媒回収技術者」という資格も存在するようで、こちらのほうが講習費用は安くなっています。

空気環境測定実施者

資格手当が1000円出る会社あり。

ビル管理士の業務の中の空気環境測定だけの部分だけを取り出して出来るようにした資格。

講習のみで取得可能です。

講習で取れるビルメン資格で履歴書を埋めるのもあり？

今回は講習で取れる資格の紹介でした。

最後に効果測定（簡単な確認テスト）がある講習が多いですが、基本的に試験に落とすためのテストではないのでまず落ちることはないでしょう。

ビルメンになったばかりの頃は保有資格も少ないため、講習で取れる資格で履歴書の資格欄を埋めてみても良いかもしれませんね。

ビルメンに関連する全ての資格を知りたい方は以下の記事をご覧ください！

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