【電力会社系】電気工事会社の平均年収ランキング！【電気工事業整備要綱とは？】

2024年6月6日電気工事会社電気工事会社,電気工事士

給料の高い電気工事会社を探しています。
電力会社系の工事会社って待遇良いの？？

この記事では、上場している電力会社系（グループ）の電気工事会社10社の紹介と、各企業の平均年収をランキング形式で紹介します。

大手の電気工事会社に転職を考えている方は参考にしてみください！

電力会社系の電気工事会社一覧

本記事で紹介する電気工事会社は以下の10社になります。

それぞれの企業が地元の電力会社と古くから密接な関係にあり、今日まで安定した経営を続けています。

なお、上記のほとんどの企業が県外にも支社を設置しており、全国的に電気工事等を請け負っています。

また、近年では東南アジアなど海外でもインフラ関係の仕事をしており、活動拠点は国内にとどまりません。

電力会社系の電気工事会社の成り立ち「電気工事業整備要綱とは？」

本記事で紹介する電気工事会社は、第2次世界大戦中の1944年「電気工事業整備要綱」に基づき、地域ごとに営業していた複数の電気工事会社が統合されて発足しました。

※沖電工のみ1968年に設立されています。

「電気工事業整備要綱」とは、第2次世界大戦中の1944年に軍需省電力局が発表した指針で、電気工事業者の統合と再編成を目的としたものです。

主な目的は、電気事業関連施設の建設および維持を効率的に行うために、全国を9つの地区に分け、それぞれの地区で電気工事業者を統合し、配電会社専属の工事会社を設立することでした。

具体的には、以下のような内容が含まれていました。

1. 電気工事業者の統合：各地区ごとに複数の電気工事会社を統合し、一つの大きな会社を設立すること。
2. 配電会社との連携：新たに設立された電気工事会社は、その地区の配電会社と密接に連携し、配電設備の建設や維持を効率的に行うこと。
3. 戦時体制への対応：戦時中の急増する電力需要や施設の建設に迅速に対応するため、電気工事会社は軍需省電力局の指導の下で運営されること。

この要綱に基づき各地区で電気工事会社が統合され、新たな工事会社が設立されました。

これにより、電力インフラの整備が効率的に進められ、戦時中の電力供給の安定化が図られたとされています。

四電工だけは1945年に一度解散していますが、1963年に再び統合されて新たに再発足しました。

ヘタ・レイ

なお、各電気工事会社の筆頭株主は当時から現在まで地元の電力会社となっており、各地域の配電工事などを優先的に請け負う密接な関係にあります。

以下は2023年3月時点における各企業の株式保有率1位（筆頭株主）、2位の状況です。

どの企業も筆頭株主は各地域の電力会社となっていることがわかります。

年収ランキング（電力会社系の電気工事会社）

次に各企業の有価証券報告書(2023年)を参考に、平均年収をランキングで紹介します。

なお、沖電工のみ上場していないため、平均年収が不明なので除外しています。

1位は関西電力系の「きんでん」で850.0万円でした。

グループ全体の従業員数は12,704人で、平均勤続年数は20.0年となっています。

国税庁が令和2年に公開した民間給与実態統計調査によると、国内企業全体の平均勤続年数は12.4年となっているため、「きんでん」の平均勤続年数はかなり長いことがわかります。

2位は中部電力系の「中電工」で748.3万円でした。

グループ全体の従業員数は4,556人で、平均勤続年数は18.3年となっています。

3位は東京電力系の「関電工」で747.9万円でした。

グループ全体の従業員は10,320人で、平均勤続年数は19.4年となっています。

なお、ここで紹介している年収は従業員全体の平均値のため、職種や勤続年数によって大きく変わります。

ちなみにどの企業も事務系の職種よりは、現場系の職種の方が年収が高い傾向にあります。

まとめ

この記事では電力会社系の電気工事会社を紹介しました。

どの会社も歴史が古く、地元の住民であれば社名を知らない人はいないと思います。

就職先としても人気があるため就職難易度も高くなっていますが、充実した研修制度や満足できる年収を得られるため苦労して入社する価値は十分にあります。

ただし、建設業界ゆえに現場で働く場合は激務となる覚悟も必要です。

ガッツリ稼ぎたいので検討してみます！

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